介護事業所のコンビニ化
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
介護事業のコンビニ化と言われることがあります。
それは、
- 介護事業所の数がコンビニの店舗数以上に多いこと。
- 各介護事業所のサービスの違いが分からずコンビニと同じであること。
という意味で使われます。
介護事業所の数がコンビニの店舗数以上に多いこと。
訪問介護事業所で数は、去年の4月32,600事業所、デイサービス42,300事業所、居宅介護支援事業所38,500事業所です。
この事業所数は、国保連への請求事業所数です。
介護事業の許認可を持っているけど、廃業したという事業所は含まれていません。
要するに1円でも国保連に請求している、すなわち実稼働事業所数です。
同じ去年の4月でセブンイレブン、ローソン、ファミリーマートの3つの店舗数は、41,085件です。
3つのコンビニ以外、例えばサンクスなどを合わせると14チェーンで55,500あります。
3つのコンビニで大部分を占めていますが、デイサービスはそれ以上にあります。
事業所の数は、訪問介護、通所介護、居宅介護支援事業所で113,000あります。
他のサービスを含めて介護事業所の数は、全部で194,000です。
全体で約20万事業所の中で訪問介護、通所介護、居宅介護支援事業所が約12万で全体の6割近くを占めています。
こんな状況ですから、既存の昔からこの仕事をしている事業所であっても中々利用者は増えません。
事業所の数が多すぎるという理由で、中々職員を募集しても来ないし、利用者も増えません。
原因は介護事業所が、飽和状態にあるからです。
各介護事業所のサービスの違いが分からずコンビニと同じであること。
コンビニは、どこの店舗の商品を買っても値段も中身も同じです。
一方、介護事業所も全国共通のサービスと値段で提供しており、利用者や家族の方が外から見たとき、事業所の違いが分かりにくいです。
そういう意味でのコンビニ化です。
回りが同じ様に見えるということは、私の事業所は他の事業所と違うということを伝える必要があります。
どの様にコセプトを作り、どの様に伝えていくか、何を得意とした専門店になるか、それを突き詰めていけば、アクションプランになっていきます。
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