2016.08.09
カテゴリ：介護事業所の経営
総合事業の定款、運営規程等の変更
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」）は、新たなサービスなので、それを行う場合には定款等の変更をしなければなりません。
法人の定款の事業目的
総合事業の定款の目的例は、下図の例1及び例2の通りです。
第1号訪問事業と第1号通所事業が、総合事業です。
第1号訪問事業、第1号通所事業という文言が、定款の目的にないと総合事業はできません。
また定款の変更なので、法務局で目的変更登記をしなければなりません。
ケアマネさんの事業所（居宅介護支援事業所等）が、市町村から委託を受けて事業を行う場合は、定款に記載が必要です。
記載例は、例の3です。
運営規程・重要事項説明書・利用契約書等
総合事業を行う場合は、運営規程・重要事項説明書・利用契約書等に記載のサービスを修正します。
例えば、予防訪問介護をしている事業所が総合事業をする場合は「第一号訪問介護事業（現行相当サービス）」としなければなりません。
なお利用契約書に、以下の文面を追加します。
（介護予防・日常生活支援総合事業を利用する場合）
第○○条 利用者が介護保険法等関連法令に規定する介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という）を利用する場合においては、本契約に「介護予防サービス」とあるのは「総合事業サービス」、「介護予防支援」とあるのは「介護予防ケアマネジメント」と読み替えるものとする。
友達申請をお願いします。↓↓↓
a:7540 t:3 y:3