介護事業所の拠点拡大
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
介護報酬改定による報酬減を次の4つの対策でカバーしたという調査結果が、日本政策金融公庫総合研究所から公表されていることを昨日のブログでご紹介しました。
- 利用者増
- 重度者増
- 拠点の拡大
- 処遇偶改善加算
【介護報酬が増えた理由－介護報酬の増加割合別】
出典：日本政策金融公庫総合研究所「訪問・通所介護事業者の経営実態」
上記4つの対策の内、デイサービスと訪問介護の拠点拡大について述べたいと思います。
拠点を拡大をすると売上が増え利益が増えます。
例えば、定員10人のデイサービスで11人にサービスを提供したら、定員超過していますから30％報酬が減算になります。
この様にデイサービスの場合は、利用者が増えても定員がありますので簡単に拠点を拡大することができません。
この定員オーバーを避けるためには、事業所の面積を拡大して定員を増やすか、別の場所に新しい事業所を作らなければなりません。
拠点拡大することによって、事業所全体の売上が増えることになります。
訪問介護の拠点拡大
訪問介護の場合は、理論的にはアパートなどの一室を事業所とすれば、利用者の数と職員のバランスさえ取れるのであれば、天井はなく拡大することができます。
訪問介護には、デイサービスの様な定員という考え方はありませんが、訪問介護でも利用者が増えてくると当然、サービスの提供エリアも広がっていきます。
提供エリアにが拡大していくと、事業所が一ヶ所だと移動距離が長くなり効率が悪くなるので、訪問介護も利用者がある程度増えてくると、もう一ヶ所に利用者が集中しているところを選んで事業所を開設することによって、移動時間が短くなり又は職員募集を考えても有利になります。
訪問介護も一定以上利用者が増えてきたら、もう一ヶ所、別に利用者が集中する場所に事業所を開設することは非常に有利です。
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