介護事業の経営計画策定のポイント
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
介護事業の経営計画を策定するにあたっては、特に収入と人件費の検討について介護保険制度の知識が必要です。
介護報酬が、どのようにして計算されるのか分からなければ、収入を計算することはできません。
また人件費については相場を知っていることも必要ですが、人員基準や資格要件を知らなければ、人件費がどれだけかかるか計算できません。
このように介護事業の経営計画は、介護保険の知識がなければ作成することはできません。
介護収入と利益
介護報酬は基本報酬と加算から構成されており、報酬単位がどのようにしたら高くなるかということを理解しなければなりません。
報酬単価は、加算を取るとか利用者を重度者中心とすることによって高くなります。
しかし、そのためには人員配置や研修など費用が増えますので、収入アップだけではなく経費の増加を検討して、利益がどれだけ生じるかを考えなければなりません。
稼働率の高低
稼働率が高い場合は、次の戦略として拠点展開や新規事業の検討を行います。
同じところで同じ介護サービスを提供するのは、限界があります。
訪問介護ですと移動時間が長くなったり、デイサービスですと定員を超えることはできません。
そこで他の地域で同じ介護サービスを提供するか、同じ場所でも新規事業、例えば訪問介護ならデイサービスを、デイサービスなら訪問介護というように、同じご利用者に違った介護サービスを提供するといった戦略を検討してください。
稼働率が低い場合は、事業コンセプト自体に問題があるかもしれません。
ご利用者が求めていないサービスを提供していないか、今一度検討してみて下さい。
稼働率が低い原因を分析し、告知方法に問題があると考えられるなら、別の告知方法を検討し実行し、これを繰り返いしながら最も効果的な告知方法を探してください。
短期経営計画策定の手順一例
個人の当期の結果集計と来期予算における目標数字の作成
部署ごとに当期の結果の振り返りと個人目標を検討して、部署別の目標数値の策定
各部署の幹部が集合して、合宿などでトップダウンと各部署のボトムアップのすりあわせや見直しを行い全体計画を決定する。
合宿を行い、一日目にすりあわせ、部屋に持ち帰って各部署の再考、二日目に各部署の修正計画をすりあわせて最終計画を決定します。
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