2016.10.02
カテゴリ：介護事業所の経営
療養病床のあり方
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
7月10日の選挙が終わって、保守政権が安定政権となり、既定路線をそのまま進めることが確定しました。
既定路線は、去年の12月7日に開催された経済財政諮問会議で、「経済・財政再生計画改革工程表（案）」です。
平成30年の介護保険法の改正は、この12月7日に出された改革工程表に沿って、これから制度改正が進められます。
療養病床について
介護保険施設の一つである介護療養病床は、今の法律において平成30年3月で廃止されます。
改革工程表においても予定通り、平成30年3月で療養病床は廃止すると書かれています。
今は廃止後の受け皿として、どの様な形がいいのかと言うことが議論されていますが、まだ結論は出ていません。
2つの受け皿案
いま案として
- 医療内包型と
- 医療外付型
の2つが受け皿として考えられています。
現在、医療内包型の人員基準や設備基準が明らかになっていないので、どちらが有利かどうかを判断することはできません。
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