改正介護保険法審議のテーマ～ケアプラン点検の強化～
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
厚生労働省がいかに介護給付費を抑えようと考えているか、昨日のブログのインセンティブ導入に引き続き、今日は「ケアプラン点検の強化」について述べたいと思います。
去年の介護保険法改正により、平成30年4月から居宅介護支援事業所の窓口、すなわち指導権限は都道府県から市町村に移ります。
これによって、実地指導は市町村が担当するようになります。
その実地指導の権限を持つ市町村が、ケアマネジメントの確保を一層進める方策、すなわち、権限の強化や実地指導の強化、そしてケアプラン点検の強化がなされると考えべきです。
平成30年の制度改正では、ケアマネジャーの部分が大きく変わると考えられます。
水道の蛇口を閉めるケアプラン点検の強化
国が毎月払っている給付費総額は、水道の水の流れと同じです。
水道の蛇口から水が勢いよく出ていくと、国が払う給付費総額も大きくなります。
水道の蛇口を閉めると水の出る量が減ります。
介護保険制度において、水道の蛇口はケアマネジャーです。
すなわちケアマネジャーが、自分の作るケアプランに沢山のサービスを加えたら水の流れは多くなり、ケアマネジャーがケアプランに乗っけるサービスを少なくしたら水の流れは少なくなります。
水道の蛇口のハンドルは、ケアマネジャーが握っており、ここのところで調整できる仕組みになっています。
サービス量の調整は実地指導の強化では難しい
一般的にサービス量を調整しようとすると、多くの方は実地指導が強化されると言いました。
しかし、役所は人を減らしていますから、実地指導を強化するための人がいません。
したがって、実地指導を強化してサービスの供給量を抑えることは実質的に不可能です。
サービス量の調整はケアマネさんへの指導強化で可能
実地指導の強化に代えて、ケアマネジャーだけに集中して指導強化することは可能です。
今後、ケアマネジャーに対するケアプラン点検、すなわち役所がケアマネさんのところへ行って、ケアマネさんが作ったケアプランの中身をチェックして、このサービスは必要かどうか点検し指導することによって、ケアマネさんがケアプランに位置付けるブランを少なくして、サービス量の調整を行うのではないでしょうか？
高齢者住宅のビジネスモデルは崩壊
高齢者住宅に入居している入居者は、ほとんど毎日の様に一階のデイサービスに降りて行って、毎日お風呂に入って帰える。
このようなことが、高齢者住宅で行われていることがあります。
ここで、役所がケアプラン点検を強化し、ケアマネさんに「皆さん毎日、デイサービスを利用していますが必要ですか？その根拠を示してください。」と言われたら示せません。
今後、この様なことが予想されます。
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a:2016 t:1 y:0