改正介護保険法審議のテーマ～介護職員処遇改善加算1万円アップ～
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
平成28年4月26日に一億総活躍国民会議が開催されました。
このときに、介護職員の給料を一人当たり1万円上げることが提議されました。
去年、処遇改善加算で一人当たり1万2000円アップしましたが、さらに1万円上げるという提案です。
なぜ1万円なのか？
この会議で示されたのは介護職員の給料と飲食業の給料を比べ、飲食業の給料より介護職員は1万円安かった。
そこで飲食業の給料に合わせるということで、1万円という数字が出てきたのです。
これはどう考えても後付けです。
なぜなら処遇改善交付金の時代から過去において、飲食業との比較で介護職員の給料が決められたことはないからです。
ということは、1万円上げるということは先に決まっていて、その理由として、たまたま飲食業の給料との違いが1万円であったとしか考えられません。
介護職員の給料1万円アップは介護離職ゼロ政策の一環
介護離職ゼロ政策は、会社に勤めている方のご両親が寝たきりになり、ご両親の面倒を見るため会社を辞める（介護離職）ことがないようにする政策です。
国は、特別養護老人ホームを建てて、そこに入居していただくことで介護離職ゼロを目指しました。
しかし、介護業界は慢性的な人材不足で、建物だけ建てても勤める人間がいなければ運用できません。「
「無理だ！」という意見が出ました。
そこで、介護業界の人材不足の一因として介護職員の給料が安いことから、その解消策として国が1万円補助して働きたい職場にすることでした。
介護職員の給料1万円アップは介護保険制度の下で対応
これが介護離職ゼロ政策です。
6月2日に日本一億総活躍プランが、閣議決定しました。
この中身は介護職員の給料を月額1万円相当アップすることですが、この改善は介護保険制度の下で対応することになっています。
すなわち、介護保険の中でするということは、介護報酬で対応することを意味します。
平成29年度から、すなわち来年4月に介護報酬が一年前倒しで改定されます。
1万円アップ、恐らく処遇改善加算がさらに増えるというように考えられます。
場合によっては別の加算の形になる可能性もあります。
介護保険部会で11月までに審議され結論が出されます。
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