介護報酬の改定率の推移
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
昨日のブログで書いた通り、介護職員処遇改善加算が1人当たり1万円ほどアップすると、改定率はプラス2％前後になります。
消費税増税延期で介護報酬の改定は厳しくなる
来年の介護報酬改定の前倒しがプラス2％になると、本番の平成30年の制度改定において介護報酬はマイナス改定の可能性が非常に高く、基本報酬がマイナス2％としても2年通算ではトントンということになります。
良くてトントンです。
社会保障の財源になる予定であった消費税の増税が、2年半延期になった影響は避けられません。
入る予定であった社会保障のお金がなくなったことを含めて状態は厳しいです。
どこまで下がるかというのが現実問題で、介護報酬が上がるということは、幻想に近いと思って頂いた方がいいです。
特に平成30年というのは来年前倒しでプラス2％アップが出てくるでしょうし、消費増税の問題を勘案するとやはりトントンで良しで、もっと厳しいかもしれません。
これまでの介護報酬の改定
平成12年に制度が始まって、最初の改定は3年後の平成15年でマイナス2.3％という改定率でした。
2回目の改定が3年後の平成18年で、表面的にはマイナス0.5％でしたが、実質的にはマイナス2.4％でした。
実質とは、平成17年に半年前倒しで介護施設の報酬が大きいマイナスで、そのマイナス分を通算するとマイナス2.4％になります。
平成21年はプラス3％で内訳は在宅サービスがプラス1.7％、施設が1.3％でトータル3％のプラスでした。
過去においてプラスになったのは、あとにも先にも実質1回だけです。
平成24年は表面的にはプラス1.2％ですが、実質的にはマイナス0.8％でした。
実質とは平成24年に、それまで処遇改善交付金であったものが、処遇改善加算に変わり、この処遇改善加算の分を含めてプラス1.2％です。
処遇改善加算は事業者にとっては、通り過ぎるだけで事業所には残りませんので、処遇改善加算を除くとマイナス0.8％になります。
昨年の改定率は、表面的にはマイナス2.27％でしたが、実質マイナス4.48％でした。
この実質というのも同じで、介護職員一人当たり1万円2千円アップした処遇改善加算を収入と考えないと実質マイナス4.48％になりました。
友達申請をお願いします。↓↓↓
a:3988 t:1 y:0