2016.11.15
カテゴリ：介護事業所の経営
ものづくり補助金の公募が開始されました
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
平成28年度補正の「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」（以下「ものづくり補助金」）の公募が昨日から開始され、来年の1月17日までが締切となっています。
公募要領などは、全国の中小企業団体中央会のホームページに掲載されていますが、大阪府の中小企業団体中央会は、次のアドレスから確認することができます。
http://www.maido.or.jp/mono_H28/
過去に採択された介護関係の事例をご紹介します。
弊所でも、10件程度の案件を作成することになっています。
ものづくり補助金の対象となりうる事例集（介護関係）
【事例1】
以下、経済産業省の「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」より
http://www.meti.go.jp/press/2014/02/20150204001/20150204001b.pdf
【事例2】
・デイサービス（通所介護）を提供する介護事業者が、食事・入浴等の生活援助や機能訓練のほか、娯楽設備（カラオケやビリヤード）の併設、アロマセラピーやマッサージセラピーを提供するなど、より滞在時間を楽しんでもらうサービスを展開する。
【事例3】
・訪問介護サービス事業者が、IT を用いてヘルパーの管理、利用者の情報管理を実施。事業所に新規依頼があった場合に、資格や条件とともに、どのヘルパーが空いているか割り出せることができて、手配業務が効率化。
【事例4】
友達申請をお願いします。↓↓↓
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