制度改正による経営リスク分散としての複合経営
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
昨年の制度改正は3年で行われた中間改正でしたが、デイサービスの増加に歯止めをかけるというのが趣旨で、そこに集約した改正でした。
審議会の委員の方の中には、デイサービスを「竹の子」とか「預かり賃」の様に表現し、デイサービスに対する風当たりが厳しかったです。
制度改正は、許認可事業においては非常に大きい経営リスク
一般の企業であれば、一つのものに力を注ぐという集約型が一つのビジネスモデルとして成立します。
しかし介護ので場合は、許認可事業ですから昨年のデイサービスのように制度改正の内容が大きいと影響を避けられません。
これが集約型の弱点です。
経営リスク分散の複数事業の展開
この集約型の弱点に対して、経営のリスク分散を考えると複数の許認可を取ってサービスを併設するしていくという考え方が出てきます。
多角経営という考えが重要になってきます。
また、介護事業といいのはビジネスモデルとしては、スケールメリットの追求が必要です。
リスク分散は
- 横へ広げてデイサービスをやっていく通所系
- もうひとつは 訪問系という別のカテゴリーで広げていく
- さらに縦に広げていくという
という考え方があります。
例えば、デイサービスに認知症対応型通所介護やグループホームを併設するやり方です。
デイサービスの利用者の中で、認知症が進んだ方については認知症対応型デイサービスの方にお移り頂けます。
さらにもうひとつ、グループホームの許認可を持つことで認知症対応型デイサービスの利用者で、さらに進んだ方はグループホームにお移り頂ける。
そうしますと認知症に強い事業コンセプトが確立出来ます。