2017.01.08
カテゴリ：介護事業所の経営
「自立支援」が介護報酬の改定に反映
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
昨日の日本経済新聞に「優良介護にアジア人材」のタイトルで、政府は全国約7500事業所の特別養護老人ホームのうち自立支援で実績のある約260事業所を対象に、海外の介護人材を提供するという内容の記事が掲載されていました。
この記事で注目すべきは、政府は自立支援を重視することに転換したことの具体例であることです。
自立支援が介護報酬改定に反映する可能性がある
介護保険法改正については、昨年、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で審議が重ねられ、昨年12月に「介護保険制度の見直しに関する意見」としてまとめられ、厚生労働大臣に提出されました。
これを基に厚生労働省は、介護保険法改正案を通常国会に提出します。
今後の焦点は、介護保険法成立後の介護報酬改定が審議される介護給付費分科会に移ります。
この介護報酬改定の審議の中で、「自立支援」が議題の中心になってくるのは確実です。
「自立支援」をすると報酬アップとなるが、「自立支援」につながらなければ報酬ダウンとなるということが、ますます強化されるように思います。
例えば、単に居場所だけになっていて、機能訓練加算を算定していないデイサービスの報酬は下がる可能性があります。
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