介護保険外サービスは、一定以上の所得の方をターゲットとしたモデル
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
家族の6割以上が、保険外サービスを使っているか、又は使ってみたいろいう調査結果になりました。
所得が高いほど、やはり介護保険外サービスを使っている、又は使ってみたいパーセンテージは高くなっています。
逆に所得が低いと使いたいとは思わない、という回答になっています。
高齢者の方であったとしても、所得の高い方も低い方もおられます。
所得の低い方のニーズは、できるか限りすべてのことを介護保険の中で、すなわち1割負担でやってほしいという傾向が強いです。
所得が高くなるほど、1割負担にはこだわらず、自分がやってほしいこと、自分が望んでいるサービスを提供してほしいというニーズが増えていきます。
出典：日本政策金融公庫総合研究所
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/sme_findings160209.pdf
介護保険外サービスは、一定以上の所得の方をターゲットとしたモデル
すなわち所得が低い方には、保険外サービスサービスのニーズが少ないにもかかわらず、多くの事業所は保険外サービスも介護保険と同じ様に考えがちです。
ここがポイントです。
介護保険サービスは、基本的な考え方として、すべての方は平等だという考え方をとります。
所得が低くても高くても同じ様に、自己負担が1割又は2割で利用できます。
一方介護保険外サービスは、割又は2割負担ではなく全額自己負担です。
すべての方に利用していただくのは無理であるということになります。
これを介護保険と同じ様に保険外サービスを考えてしまうと価格、料金体系を極端に低く設定してしまいます。
料金体系を極端に低くしてしまうと、事業としては成立しません。
また事業の拡大は見込めません。
保険外サービスを考えるときには、一定以上の所得の方をターゲットとしたモデルを考えるべきだし、料金設定も一定以上の所得の方が支払える料金での価格体系を考えるべきです。
当然企業努力をしてコストダウンした上での話しですが。
保険外サービスは福祉ではありません。
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