2017.01.13
カテゴリ：介護事業所の経営
介護報酬改定の行方
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
介護保険法改正（案）が通常国会に提出される直前の段階ですが、次の関心は改正案が通常国会を通過した後の介護報酬の改定がどうなるかということに関心が移っています。
そこで、平成28年度の介護事業経営概況調査については、過去のブログで何度も取り上げてきましたが、もう一度介護報酬の行方を予想してみたいと思います。
27年度と比較して収支差率がプラスになったのは、
- 福祉用具貸与＋3.3%
- 居宅介護支援＋1.7%
- 定期巡回・随時対応型訪問介護看護＋8.5%
- 小規模多機能型居宅介護＋0.2%
- 看護小規模多機能型居宅介護＋4.9%、
の5つの介護サービスです。
プラスになると次の介護報酬で減額される可能性がありますが
定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護の３つについては、「介護保険制度の見直しに関する意見」の中でも促進の方向なので報酬減の可能性は少ないと考えられます。
また、居宅介護支援もプラスに改善されていますが、改善されても依然△1.8%なので報酬減はないだろうと予想されます。
介護報酬減の可能性があるのは
- 福祉用具貸与
- 通所介護
です。
福祉用具貸与は＋３.３％で、財務省が引き下げの提言をしていますので影響あるかもしれません。
通所介護は６.３％と高いので報酬減の可能性あります。
特に、小規模で居場所だけを提供している事業所には厳しい結果が予想される。
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