お泊りデイは制度的に厳しくなったが、根強いニーズがある
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
次のグラフは、日本政策金融公庫総合研究所が行った介護者へのアンケートです。
出典:日本政策金融公庫総合研究所「介護者からみた介護サービスの利用状況」
介護者すなわちご家族、利用者へのアンケート結果から、お泊まりデイサービスは一番大きかったです。
何と「使っている」と「使ってみたい」は、半数以上のご家族の方が回答しています。
今お泊まりデイサービスは、現実的に過渡期
一昨年にガイドラインができて、
- 一人あたり7.43ヘイホーメートルという面積を確保しなければならない。
- プライバシーの確保でパーテーションで区切らなければならない。パーテーションはカーテンでは駄目です。
- 定員が定められ、デイサービスの定員の半分までかつ最大9人までがお泊まりの上限。
このような基本ルールができました。
これ以上に大変なのが、消防法への対応
消防法が一昨年の4月に改正され、お泊まりする利用者が要介護3以上の方が半分以上いる場合、例え民家型であったとしてもスプリンクラーの設置が義務化されました。
スプリンクラーについては、一般的には補助金がありますので、補助金でスプリンクラーを設置するのが一般的です。
ただ、この補助金は介護保険サービスへの補助金なので、小規模多機能とかグループホームなどは介護保険サービスなので補助金でスプリンクラーを設置できます。
お泊まりサービスは、介護保険サービス外の自費サービスなので補助金の対象となっていません。
一般の民家でスプリンクラーを設置すると最低でも400万円以上かかります。
400万円を銀行借入で設置する場合、毎月の返済が10万円前後になり、月10万円を返済してそれに見合う収入があるかを考えると難しいと判断される方もおられるでしょう。
そもそも銀行から400万円を借りることができるか?という問題があります。
そのため、お泊まりサービスは平成30年3月までにやめるという判断されている事業所は多いです。
その結果フランチャイズの事業所も目に見えて減少しています。
茶話本舗は最盛期700を超えていましたが、昨年500を切ったと言われています。
お泊まりサービスは、制度的に厳しくなってきていますが、ご家族のニーズは制度の方向とは真逆に非常にニーズは高いです。
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