「訪問介護への不満」を知るとこは、事業所として取り組む方向性が分かる
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
日本政策金融公庫総合研究所が行った「訪問介護・通所介護関するアンケート」による調査結果の中で、「訪問介護への不満」の項目があります。
日本政策金融公庫総合研究所の調査は、65歳以上の高齢者の介護に携わっている全国の20歳以上の男女1,059人に対して行われたものです。
それによると、「訪問介護への不満」は、下図の通りです。
出典：日本政策金融公庫総合研究所「介護者からみた介護サービスの利用状況」（平成28年2月6日）
訪問介護への不満の内容
「不満に感じたことはない」と答えた人が39.8％と一番多いですが、残り60.2％は不満に思っています。
その60.2％の人の不満の内容は、次の2つに分類することができます。
- 訪問事業所として対応できないもの
- 訪問事業所として対応できるもの
対応できないものとして
- 自己負担が高い23.0％
- 利用回数に制限がある21.7％
があります。
この2つについては、介護保険に対する不満なので、事業所としては対応のしようがなく、不満を言われても聞き流すしかありません。
なお、
- 夜間に利用できない17.4％
- お願いしても介護保険内では対応できないと断られることがある12.7％
については、事業所として対応するかどうかの戦略の問題で、すぐの対応できるものではありません。
訪問介護事業所としてすぐに対応すべきこと
事業所として考えるべき項目は、次の対応できるものです。
- ヘルパーの仕事振りがよくない10.9％
- ヘルパーの言葉遣いや態度が悪い9.3％
- 介護されている時の利用者の様子がよくわからない9.6％
- ヘルパーによって介護の仕方にばらつきがある21.7％
- 担当するヘルパー間の引き継ぎが不十分である7.1％
上の不満内容は一般的なもので、自分の事業所でどの様な不満があるのかが分からなければ、対策のたてようがありません。
また、どのヘルパーに対して、どの利用者・家族が、どの様な不満を持っているか、ということが分からなければなりません。
そこで利用者や家族にアンケート調査を実施することをお勧めします。
ただし難しいのは、日頃お世話にになっているヘルパーさんに不満があっても、ヘルパーさんに不満の内容が分かってしまったら、次のサービスが気まずくなるとか、嫌がられるのでないかとか、サービスの質を落とされるのではないかなどの心配を持たれます。
正直に答えづらいものです。
そこで匿名のアンケートにしておいて、番号をアンケート用紙に付けるなどして分かるようにしておくことです。
ヘルパーの仕事は見えないので、アンケート調査は重要です。
なお、「通所介護への不満」について、明日のブログで書きます。
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