2017.03.22
カテゴリ：介護事業所の経営
小規模な介護事業所ほど介護報酬改定の影響を受けやすい
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
平成27年に介護報酬が改定され、全体では平均してマイナス2.27％の改定でした。
このマイナス改定による介護報酬の減少は、訪問介護事業所と通所介護事業所にどれほどの影響を与えたのでしょうか？
規模別に調査した結果が、下図の通りです。
出典：日本政策金融公庫総合研究所「訪問・通所介護事業者の経営実態」（平成28年1月26日）
介護報酬改定によって、介護報酬全体の減少割合が、どの程度であったかを規模別に示したグラフです。
例えば、介護報酬の改定によって、介護報酬が15％以上減少した企業は、事業所の規模が大きくなるにしたがって減少しています。
一方で5％未満の企業は、規模が大きくなるにしたがって増加しています。
この調査結果から、小規模な介護事業所は介護報酬改定の影響を受けやすい と言えます。
その原因の一つとして考えられることは、介護報酬の改定が規模が大きいほど加算が多くとれる様な改正になっているためです。
例えば、通所介護の中重度者ケア体制加算は、規模が大きいほど加算が多くとれます。
出典：平成27年3月3日全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料
今後の介護報酬改定も規模が大きい事業所に有利、小規模事業所に不利な改定がなされるでしょう。
小規模事業所が生き残れるためには、ブログで何度も取り上げていますが、少数精鋭の家族や信頼できる友人などの最低人数で、質の高いサービスを提供することだと思います。
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