2017.07.16
カテゴリ:平成30年介護報酬改定
訪問入浴介護の現状
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
訪問入浴は要介護状態になった場合においても、利用者ができるだけ居宅で利用者が有する能力に応じて、自立した日常生活を営むことができるよう、居宅における入浴の援助を行い、利用者の身体を清潔に保持し、心身機能の維持を図るものです。
7月5日に開催された介護給付費分科会で、訪問入浴について触れられたのは、次の「訪問入浴の現状」についてだけです。
(訪問入浴介護の現状)
○ 訪問入浴介護については、請求事業所数は減少しており2,054事業所、1事業所あたりの平均利用者数は微増減を繰り返しており、直近では33.9人となっている。利用者数は約69,800人で、利用者の約90%が要介護3以上の中重度者である。
【訪問入浴の事業所数・利用者数等】
訪問入浴は厳しい事業
上の資料の通り訪問入浴の事業所数は減少しており、厳しい経営状況が想像されます。
100件以上の開業相談をしましたが、誰ひとり訪問入浴の開業相談に来られたことはありません。
このことから、訪問入浴に事業としての魅力はないものと考えられます。
介護タクシーも同じですが、訪問入浴も単独で経営するのは難しく、他の介護サービスと組み合わせて行うのが現実的です。
次の資料は訪問入浴の平成26年介護事業経営実態調査結果ですが、厳しい経営状況です。
a:1565 t:1 y:0