小規模な訪問看護ステーションでは、24時間対応などができない割合が高い

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

昨日のブログで従業員5人未満の小規模な訪問看護ステーションの数が全体の約半分近くあり、大規模化が課題になっていることを説明しました。

小規模であることの問題点として

訪問看護ステーションの加算の届出状況は、次の通りです。

【訪問看護ステーションの看護職員規模別の加算届出の状況】

出典：第142回社会保障審議会介護給付費分科会

24時間対応を評価する緊急時訪問看護加算の届出は、常勤換算3人未満の訪問看護ステーションでは80％ですが、7人以上になると95％の割合になっています。

この様に訪問看護ステーションの規模が多きほど、緊急時訪問看護加算の届出の割合が高くなっています。

重症者への積極的対応を評価する特別管理加算の届出状況も同様に、3人未満ですと84％ですが7人以上になると94％と、規模が多きほど割合が高くなっています。

看護体制強化加算も規模が大きいほど、届出の割合は高いです。

【看護体制強化加算の届出状況と届出無の場合の今後の方針】

出典：第142回社会保障審議会介護給付費分科会

今回の介護報酬改定では、訪問看護ステーションの大規模化が論点の一つになっています。

厚生労働省は、過去の介護報酬改定や診療報酬改定で、大規模化を促してきましたが、まだ5名未満の小規模な訪問介護ステーションが46％を占めています。

今回の改定で、訪問看護ステーションの大規模化に向けて、どの様な議論がなされるか、次回以降の介護給付費分科会や厚生省の最終意見に注目です。

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