2017.07.20
カテゴリ：平成30年介護報酬改定
訪問看護ステーションでは理学療法士等との連携のあり方などを検討
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
訪問看護では理学療法士等が訪問して、リハビリをすることが可能なため、とこどき理学療法士等さんが経営している訪問看護ステーションを見かけます。
訪問看護ステーションにおける従事者のうち理学療養士等（常勤換算）の割合は、下図の通り20%未満が約75％を占めています。
【訪問看護ステーションにおける理学療法士等従事者の状況】
出典：第142回社会保障審議会介護給付費分科会
一方、理学療法士等が80％以上を占めている訪問看護ステーションも、0.2％ですがあります。
訪問看護ステーションは、保健師、看護師又は准看護師（看護職員）を常勤換算で2.5名以上を配置しなければなりません。
【訪問看護ステーションの人員基準】
従って、看護師等を最低の2.5名配置し、10名以上の理学療法士等を配置することは問題ありません。
緊急訪問看護加算等の届出
しかし、緊急訪問看護加算等の届出状況を理学療法士等の割合別にみると
- 理学療養士等の割合が20%未満の事業所では、緊急時訪問看護加算及び特別管理体制の届出を行っている事業所の割合は約75％
- 理学療法士等の割合が40％以上60％未満の事業所では両加算の届出を行っている割合は約７％
- 理学療法士等の割合が80％以上の事業所ではほとんど届出がなされていない。
という調査結果になっています。
【訪問看護ステーションにおける理学療法士等従事者の状況】
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この様に理学療法士等の割合が高い訪問看護ステーションでは
- 24時間対応や重症者への積極的対応に消極的であることの他に
- 要支援者の割合も大きくなっています。
介護給付費分科会では、今後、理学療法士等の訪問看護について、看護の一環としてのリハビリテーションのあり方や看護職員と理学療法士等との連携のあり方について検討がなされます。
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