特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム）の現状

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

7月19日に開催された介護給付費分科会において議論される予定であった特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホームなど）については、時間オーバーで次回（8月4日）に持ちこされました。

そこで特定施設入居者生活介護の介護報酬改定について、8月4日にどの様な議論がなされたかについて、ブログでご紹介したいと思いますが、その前に本日はまず特定施設入居者生活介護の現状について説明いたします。

特定施設入居者生活介護は、特定施設（有料老人ホーム、経費老人ホーム（ケアハウス）、養護老人ホーム）に入居している要介護者を対象に行われる、日常生活上の世話、機能訓練、療養上の世話のことであり、介護保険の対象になります。

特定施設入居者生活介護の事業所数や受給者数の推移は、増加傾向にあります。

特定施設入居者生活介護は、要支援から要介護５まで、また、認知症の方、医療ニーズのある方、看取り対応が必要な方まで、幅広い状態の方が利用しており、その中で、要介護３から５までの要介護者の割合は４割を超えています。

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