介護老人保健施設の更なる在宅復帰の促進

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

平成27年の介護報酬改定では、介護老人保健施設の在宅復帰支援機能を更に高めるため、リハビリテーション専門職の配置等を踏まえ、在宅強化型基本施設サービス費及び在宅復帰・在宅療養支援機能加算について重点的に評価が行われました。

【平成27年 介護老人保健施設の報酬改定~在宅復帰支援機能の更なる強化 ~】
画像の説明

画像の説明

在宅復帰支援機能の評価に関する算定割合の推移

「A在宅強化型」と「B在宅復帰・在宅療養支援機能加算算定施設(加算型)」の算定割合を平成26年6月と平成28年10月で比較すると、

  1. 「A在宅強化型」は、8.3%から13.6%に増えています。
  2. 「B在宅復帰・在宅療養支援機能加算算定施設(加算型)」は、17.4%から29.3%に増加しています。

厚生労働省は、今回の介護報酬改定で、更に在宅復帰を促進するための報酬改定を検討しています。

在宅復帰支援機能の評価に関する算定割合の推移



a:1409 t:1 y:0