2017.09.12
カテゴリ:平成30年介護報酬改定
介護人材の育成・確保に関する主な取組
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こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
2020年代初頭には、
- 需要見込みと供給見込みの差から、必要となる介護人材約20万人と
- 約12万人分の基盤整備に伴い追加で必要となる約5万人
を合わせた約25万人がこのまま何も対策をしなければ不足する状態になります。
介護人材の育成・確保に関する主な取組
政府は介護人材の不足を手をこまねいているわけではなく、次の様な取組を行っています。
それぞれの取組の内容(「介護職員処遇改善加算」)以外
以下の資料は、第145回社会保障審議会介護給付費分科会資料から引用しています。
介護福祉士修学資金等貸付制度における再就職準備金貸付事業の拡充(平成28年度第二次補正予算において対応)
介護職を目指す学生の修学・介護分野への就労支援
介護未経験の中高年齢者をはじめとした地域住民の参入促進
職場定着支援助成金の概要(個別企業向け)
介護施設・事業所内保育施設の整備・開設・運営の一体的な支援
介護ロボット開発等加速化事業
居宅サービス事業所におけるICTの導入に向けた取組状況
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