平成30年度の介護報酬改定率　プラス0.54％で正式決定

クリックして下さい。
　　　　　↓↓↓

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

プラス0.54％は、介護職員処遇改善加算を含めない実質的な改定率で、平成21年度以来9年ぶりのプラス改定になりました。

過去の介護報酬の改定率の推移

改定率

プラス0.54％は平均値で、プラスになる項目（プラス1％程度）とマイナスになる項目（マイナス0.5％程度）を合わせた数値になっています。

プラスになるのは、質の高いサービスや自立支援・重度化防止に資するサービスで、具体的には要介護度が改善されるなどの効果があった場合に評価されます。

一方で、マイナス評価されるのは、通所介護で時間区分が1時間単位にされたり、大規模事業所の報酬が下げられたりするなどがあります。

9年ぶりにプラス改定された背景には、介護事業所の人材不足があり、
介護職員の人材不足に伴い人件費が増加していることを配慮しています。

また、2025年には団塊の世代が75歳になり、そのための介護保険サービスの提供体制を整えていくというために、プラス改定になりました。

a:2153 t:1 y:0

大阪、兵庫の介護事業者様に限定した地域密着型の税理士、会計事務所です。