2018.03.29
カテゴリ：平成30年介護報酬改定
平成30年度介護報酬改定における「短期利用認知症対応型共同生活介護の算定要件の見直し」
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
平成30年度介護報酬改定の基本的な考え方の一つに「地域包括ケアシステムの推進」があります。
今回は「地域包括ケアシステムの推進」のために、平成30年度介護報酬改定において織り込まれた「短期利用認知症対応型共同生活介護の算定要件の見直し」についてご紹介します。
認知症ケアの拠点
下図の通り、グループホームでショートステイを提供することの効果は、「地域に開かれたグループホームとして、地域に暮らす認知症の人や家族のニーズに応えることができる」と62.4％の事業所が回答しています。
短期利用認知症対応型共同生活介護の算定要件の見直し
厚生労働省は、上記データからグループホームを地域における認知症ケアの拠点として機能を発揮するため、次のように短期利用認知症対応型共同生活介護の算定要件の見直しを行います。
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