未届の有料老人ホームの届出促進及び指導について

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

有料老人ホームとして「届出」を行っていない事業者は、老人福祉法第29条第１項の規定に違反し、また行政との連携体制が不十分となる恐れがあることから、厚生労働省は都道府県等に対して、未届施設に対する実態把握や指導監督を強化するなどの対応をするに指導しています。

あらためて厚生労働省は、各自治体に「有料老人ホームを対象とした指導の強化について」（老高発 0330 第 2 号）を3月30日に発出しました。

それによりますと、未届の有料老人ホームについては、前回（平成28年度）調査の1,207件から、今回（平成 29 年度）調査では 1,046 件と減少していることが報告されています。

今後もさらに、届出促進に向けた取組を強化する方針が打ち出されており、

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