一人あたり介護給付費の地域差の原因は、介護事業所の数【動画＋テキスト】

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

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昨日のブログで財務省が社会保障制度改革案を出してきまして、その中で訪問介護とデイサービスなどについて総量規制と公募制を導入するという提案をしてきたというところをみてきました。

そしてその理由として訪問介護とデイサービスのそれぞれ一人当たりの介護給付費に3倍の地域差があるというところで、それをなくすためには総量規制や公募制を導入しサービス供給量をコントロールする仕組みが必要であるとしています。

総量規制や公募制を導入してサービス供給量をコントロールすると、なぜ一人当たりの給付額について地域差がなくなるのか？

ここは少し分かりづらいところですが、次のスライドでご説明したいと思います。

今ご覧頂いてるスライドが、地域差の現状についてというタイトルのものですが、これは平成26年の10月8日に開催された財政制度分科会において提出された資料の一部です。

居宅サービス費用と介護従事者数・定員数の関係の例と書かれたこのグラフですが、縦軸には第1号被保険者一人当たりの訪問介護サービス費用が、横軸には第一号被保険者千人当たりの訪問介護常勤換算従事者数として、都道府県別にみていくとまさに相関関係にあるということを示してるわけです。

財務省はこのグラフから訪問介護事業所の数が増えれば増えるほど一人当たりの訪問介護費用サービス費用が増えていく、すなわち供給が需要を生む構造になっているということを指摘しています。

介護事業所が増えると競争が厳しくなり、過剰なサービスを提供して売り上げを上げなければならない、その結果一人当たりの介護給付費が増える原因になっていると財務省は主張しています。

これが一人当たり介護給付費に地域間で差が生じ3倍まで広がっている。
その差を少なくするためにはには、総量規制や公募制を導入して、訪問介護やデイサービスの事業所を減らさなければならないとしています。

特に大阪は一人当たり介護給付費が多いことから、今後、訪問介護やデイサービスの新規開業が難しくなるかもしれません。

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