訪問介護の開業の手引きN0.108～開業時に予想資金繰り表が必要～【音声動画＋テキスト】
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
動画
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前回の動画で今見て頂いてる資金繰りをお示ししましたけども、簡単に振り返ると、介護報酬は毎月200万で翌々月の25日に入金され、給料、家賃等については毎月180万発生してますということで、4月からサービスを開始してますけど6月から入ってくる。
家賃とか給料は毎月発生しますので、4月からこのように発生するということで、資金が一番ピークになるのが360万という所で、これが一番資金のマイナスが大きくなるとこういうことでした。
したがって360万の資金があれば、ここが解消されるというふうに単純に考えます。
借りると借入金の返済とか利息発生するので、もう少し360万円以上いるという可能性もありますけども、当面360万の資金が必要であると考えます。
資金繰り表の作成
そこで、この360万を金融機関から借りた場合の資金繰りはどうなるでしょうか、少し見ていきたいと思います。
今ご覧いただいているのが、360万の資金を銀行から借り入れしたといった場合です。
そして6月から毎月10万円ずつ返済していくということにしたと仮定すると、このように月末の資金はプラスになっています。
ここが大事。
プラスになるようにしないといけません。
前回は三角の赤字がありましたけども、ここは全てプラスになっている。
それは360万の借入をしたからということになります。
そこで訪問介護事業を開業された場合に、毎月の資金がプラスになるように、いくらショートするかということをあらかじめ、資金繰り表を作成して予想する。
金融機関に相談するときに資金繰り表を作成
資金がショートしてから金融機関に行くんではなくて、資金がショートする前に融資の申し込みをするということをしてください。
このような資金繰り表を作成すると資金がないので貸してくださいというよりも、こういう状況になりそうなのであらかじめ作った資金繰り表を元にして、金融機関に相談に行く。
そうするとやはり経営者として信頼できる人だという印象を金融機関も持つと思います。
特に開業時の資金繰りは大事
一番訪問介護事業で資金が不足するというのは開業して軌道にのるまでです。
売り上げがいきなり100万200万と最初からあるわけではなくて、通常は少しずつ売上が増えていくということになりますので、当初の段階で資金が不足するということになります。
従って最初の資金調達というのが、非常に大事になってくるということでしっかりとこういう資金繰り表を作成して頂いて、いくら資金が必要かということを確認していただく必要があると思います。
ここには設備資金というのは入ってません。
例えば開業時の敷金とか保証金とか備品関係とかそういうのは設備資金というのはここに入ってませんけども、それを加味したところでさらに自己資金も加味した形で資金繰りを作っていただくということが非常に重要になってきます。
是非これを作ってください。
これを作ると日本政策金融公庫で借りる際に必要な創業計画書っていうのがありますけど、これを作成するのに非常に役に立つものになります。
以上で資金繰り表についてご説明しました。
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