NHKニュース　介護保険「要支援」の見直し検討

こんにちは。介護専門税理士の松本昌晴です。

第10回社会保障制度改革国民会議(4月22日開催）で、軽度者を介護給付から外す方向性が議論されていますという内容のブログを4月26日に書きましたが、5月5日ＮＨＫのニュースでも取り上げられていました。

ＮＨＫのニュースの内容は、概略次の通りでした。

問題とされているのが、「要支援」と認定された高齢者向けのサービスで、自立支援につながっていないという指摘がある。

そこで、厚生労働省は介護保険から切り離して、市町村の事業として提供することも含めて見直しに向けた検討を始め年内にも結論をまとめる。

以上がＮＨＫのニュースの内容でしたが、私が書いた4月26日のブログから社会保障制度改革国民会議の該当する部分を抜粋しました。

このように、厚生労働省は介護保険制度において軽度者に該当する場合特に「要支援」に認定された高齢者等向けのサービスを見直す方針を決めています。

平成27年度の介護保険法と介護報酬のダブル改正に織り込まれる可能性があります。

厚生労働者が軽度者を介護給付から外そうとする背景には、団塊の世代が75歳以上になると介護給付費が膨らむことにあります。

そのため軽度者への財源を抑え、保険料負担の上昇を抑え、重度者に財源を回す必要があります。

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大阪、兵庫の介護事業者様に限定した地域密着型の税理士、会計事務所です。