介護事業者は、いま生き残れたら2050年まで続けられる可能性がある
こんにちは。介護専門税理士の松本昌晴です。
高齢者人口（75歳以上）の推移
75歳以上の高齢者人口の推移は、下の図の通りです。
75歳以上の高齢者の人口は、2025年までは急速に増加しますが、2025年以降は2050年までの30年間は大きな増減はありません。
そして、2050年以降は減少に転じます。
75歳以上の高齢者人口の推移は、台形の形をしています。
料：2005年までは総務省統計局「国勢調査」、2010年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成18年12月推計）」
資料：厚生労働省保険局作
厚生労働省は介護事業所の数を調整
厚生労働省は、高齢者の人口やそれに比例する要介護認定者数の動向を見ながら介護事業所の数を調整していると考えられます。
たとえば、「介護未経験者確保等助成金」と「介護基盤人材確保等助成金」は、介護事業を始めようとする方にとって非常に助かる助成金でしたが、これが平成23年3月31日をもって廃止されました。
厚生労働省は、積極的に介護事業者を支援する政策を転換したのです。介護事業者の数は現状で充分であると、判断したのではないでしょうか？
また、平成24年度の介護保険法の改正で協議制が導入され、訪問介護などの居宅サービス供給量が市町村の介護保険事業計画の見込み量に達している場合、市町村は都道府県に事業者の指定に関する協議を求めることができることになりました。
つまり、総量規制ができるようになったのです。
介護事業者は、今生き残れたら2050年まで続けられる可能性がある
以上を前提に考察すると、厚生労働省は75歳以上の高齢者が増加する2025年までの今から12年間は、介護事業所数の増加を容認するでしょう。
但し、高齢者の増加は全国一律ではなく今後都市部で問題になってくるため、都市部やベットタウンでの事業所数は増加するでしょうが、そうでない地域では早い段階で総量規制がされるはずです。
このように総量規制が始まると新規参入事業所が減り、2025年までに介護事業を成功させている事業所は、2050年まで続けることができる既得権を得たことと同じである言えるのではないでしょうか？
こんなに良い事業はあるでしょうか？
だから、今苦しい経営をされている介護事業所があるならば、困難を乗り越えればこの先は恵まれた事業であることを認識して頑張ってほしいと思います。
また、介護事業を始めるのなら早いほうが良いという結論に達することができます。
成功されている介護事業所は、介護保険法や介護報酬の改正によるリスクに万全を尽くし、最新の情報を出来るだけ早く入手し事前の対策を取り、制度リスクに備えなければなりません。
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