大阪、兵庫の介護事業者様に限定した地域密着型の税理士、会計事務所です。

小規模型通所介護の移行イメージ（案）

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

小規模型デイサービスについては、9月18日のブログにも書きましたが、小規模デイサービスを経営されている事業者様、今後開業を検討されている方は要注意です。

小規模デイサービスの増加は顕著

小規模の事業所（前年度1月当たり平均利用延人員数が300人以内）については、介護報酬単価が高く、参入事業所数の増加が顕著な状況にあります。

小規模型通所介護の移行イメージ（案）

以上を踏まえ、次のような意見が出ています。

「事業所数が増加している小規模の通所介護については、少人数で生活圏域に密着したサービスであることから、運営委員会等を通じた地域との連携や運営の透明性を確保するため、市町村が指定・監督する地域密着型サービスに位置づけてはどうか。」

また、「事業所の経営の安定性を図るとともに、柔軟な事業運営やサービスの質の向上の観点から、人員基準等の要件緩和をした上で、通所介護（大規模型・通常規模型）事業所のサテライト事業所に位置づけることや、小規模多機能型居宅介護の普及促進の観点から小規模多機能型居宅介護のサテライト事業所に位置づけることも可能としてはどうか。」という意見が出されています。

第48回（平成25年９月１８日）社会保障審議会の小規模型通所介護の移行イメージ（案）

上図の通り、現行の小規模型（前年度1月当たり平均利用延人員数が300人以内）は、次の3つに移行する案が検討されています。

1. 大規模型／通常規模型のサテライト型事業所
2. 小規模多機能型居宅介護のサテライト型事業所
3. 地域密着型通所介護
   市町村が、「事業所の指定・監督」「事業所指定」「基準・報酬設定を行う際、住民、関係者からの意見聴取」「運営推進会議への参加」 等を行います。
   市町村の判断で公募により事業者を指定できるようになります。

なお、現在、小規模型は「前年度1月当たり平均利用延人員数が300人以内」とされていますが、見直しに際してはどの範囲を小規模型とするかは改めて検討されることになっています。

今後の動向に注目です。

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