介護事業所の規模の利益
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
介護報酬を請求している事業所の数と、コンビニ大手3社の店舗数を比べてください。
コンビニ大手3社の店舗数と、訪問介護、通所介護、居宅介護支援それぞれの事業所数はほぼ同じです。
介護事業所は、飽和状態です。
介護保険制度ができてから、介護サービスを提供する事業所の数を増やすことに重点が置かれました。
その結果、コンビニの店舗数に匹敵する事業所の数になってきました。
さて、それでは今後、このまま数が増えていくのでしょうか？
高齢者が増えていく中で、介護事業所の数も増えざるを得ませんが、「数」だけ増やすという方針から厚生労働省は転換したと考えられます。
「数」から「質」への転換です。
コンビニと同じ数ある介護事業所の中で、「質」の良いところだけ残そうとする方針に転換しました。
今後その傾向は顕著になっていくと思います。
大企業が大量に新卒者を採用し、その中から優秀な人だけを残していくのと同じです。
規模の利益
下のグラフをご覧ください。
訪問介護（予防を含む）の訪問回数別の利益率です。
訪問回数が増えるほど利益率が高くなっていることに、お気づきになったでしょうか？
つまり、訪問介護事業所が大きくなればなるほど儲かるということです。
これを「規模の利益」といいます。
その理由は、家賃やリース料など売上が増えても増えない経費があります。
また、人員も人員基準があるため利用者がいなくても配置しなければなりませんが、利用者が増えてくれば効率よく配置できます。
同じことが通所介護についても言えます。
下のグラフをご覧ください。
利用回数が増えるほど、つまり規模が大きくなるほど利益率が高くなっています。
介護事業所様の生き残る道
以上から私は、今後、2025年までに介護事業所様が生き残る道は、規模を拡大することだと思います。
「数」から「質」に厚生労働省が方針転換したということは、「質」を追求されたときに耐えうる財務体質がなければならないということです。
そのために規模を拡大して、利益を出せるようにしなければなりません。
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