放課後等デイサービスに何らかの規制があるかも?
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
平成27年11月9日に開催された厚生労働省の社会保障審議会障害者部会(第75回)において、放課後等デイサービスの現状と課題として、次の点が挙げられています。
放課後等デイサービスについては、量的な拡大が著しく、その費用額は1,024億円(平成26年度)で対前年比5割近くの伸び、その事業所数及び利用者数は対前年比で3割近くの伸びとなっており、特に営利法人が数多く参入している。
さらに、単なる居場所となっている事例や、発達支援の技術が十分ではない事業所が軽度の障害児を集めている事例があるとの指摘がある。
上記の「現状と課題」に対して、「検討の方向性」として次が示されています。
個々の障害児やその家族の状況及びニーズにきめ細かく対応するため、また、障害児支援のうち特に放課後等デイサービスなどの障害児通所支援の質の向上を図るため、以下のような方策を検討することとしてはどうか。
(略)
放課後等デイサービスなどの障害児通所支援については、真に発達支援を必要とする障害児のニーズに的確に対応するため、放課後児童クラブや日中一時支援事業との役割分担にも留意しつつ、質の向上と支援内容の適正化を図る観点から、制度面・運用面の見直しを検討することとしてはどうか。
社会保障審議会障害者部会(第75回)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000103583.html
放課後等デイサービスの現状
放課後等デイサービスは、下のグラフの通り急激に伸びています。
【放課後等デイサービスの現状】
伸びている要因に異業種からの参入が増えていることにあります。
比較的、負担のかからない様に事業を始めているケースが多いため
- 単なる居場所となっている事例
- 発達支援の技術が十分ではない事業所が軽度の障害児を集めている事例
ということが指摘されています。
今後、何らかの規制が加えられると思われます。