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日本の世帯数の将来推計(全国推計）

こんにちは。介護専門税理士の松本昌晴です。

介護事業経営研究会（Ｃ－ＭＡＳ）の最高顧問小濱 道博氏から、会員向けに提供された情報をもとに作成しています。

国立社会保障・人口問題研究所より、「日本の世帯数の将来推計(全国推計）」が出されています。

2010（平成22）年の国勢調査を基に、2010～35年の25年間についての将来推計　http://www.ipss.go.jp/pp-ajsetai/j/HPRJ2013/t-page.asp

高齢世帯の高齢化の一層進展と、最も増加率が高い類型として「ひとり親と子」世帯の急増が予想されてます。

推計結果のポイント

1. 世帯総数は2019年をピークに減少開始、平均世帯人員は減少が続く
   1. 世帯総数は2010年の5,184万世帯から増加し、2019年の5,307万世帯でピークを迎えるが、その後は減少に転じ、2035年には4,956万世帯まで減る。
   2. 平均世帯人員は2010年の2.42人から減少を続け、2035年には2.20人となる。
2. 「単独」「夫婦のみ」「ひとり親と子」の割合が増加
   1. 2010～35年の間に
      1. 「単独」世帯は32.4%→37.2%、
      2. 「夫婦のみ」は19.8%→21.2%、
      3. 「ひとり親と子」は 8.7%→11.4%
         と割合が上昇する。平均世帯人員の減少は、より単純で小規模な世帯の増加がもたらしている。
   2. 一方で、かつて40％以上を占めた
      1. 「夫婦 と子」は27.9%→23.3%に、
      2. 「その他」は11.1%→6.9%
         と低下する。
3. 世帯主の高齢化が進み、65歳以上の高齢世帯が増加する
   1. 2010～35年の間に世帯主が
      1. 65歳以上である世帯は1,620万世帯→2,021万世帯に、
      2. 75歳以上である世帯は731万世帯→1,174万世帯に増加する。
   2. 全世帯主に占める65歳以上世帯主の割合は、31.2%→40.8%に増加する。また65歳以上世帯主に占める75歳以上世帯主の割合も　45.1%→58.1%と増加し、高齢世帯の高齢化も一層進展する。
4. 高齢世帯で増加が著しいのは「単独」と「ひとり親と子」
   1. 世帯主が65歳以上の世帯のうち、2010～35年の間に最も増加率が高い類型は「単独」世帯の1.53倍（498万世帯→762万世帯）。次いで「ひとり親と子」で1.52倍（133万世帯→201万世帯）。
   2. 世帯主が75歳以上の世帯のうち、2010～35年の間に最も増加率が高い類型は「ひとり親と子」の1.97倍で、67万世帯→131万世帯。次いで「単独」で1.73倍（269万世帯→466万世帯）となる。
      
      
      以上が、国立社会保障・人口問題研究所より発表された、「日本の世帯数の将来推計(全国推計）」でした。

子との同居率の低下と高齢者世帯の増加が顕著

６５歳以上の者とその子の同居率が低下し続けています。
同時に、そのことは「単身＋夫婦のみ」の世帯が増加することを意味しています。

（ご参考）
厚生労働省　社会保障審議会介護保険部会（第３２回）　平成２２年９月１７日資料より

日本では、高齢者人口の増加と高齢者の「単身＋夫婦のみ」世帯の増加に対して、高齢者向けの住宅の数が施設に比べて、圧倒的に少ないです。

そこで、「サービス付き高齢者向け住宅」の制度が創設されました。

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