2016.11.12
カテゴリ：介護事業所の経営
これからの介護事業のキーワード～「自立支援」～
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
11月10日に開催された未来投資会議（第2回）において介護分野については、次の点が検討課題として挙げられています。
予防・健康管理と自立支援に軸足を置くパラダイムシフトを通じて、健康寿命を延伸させるとともに、重度者数を減少させる
以上の点から今後の介護保険制度の改正においては、自立支援に軸足を置いた制度転換が行われる可能性があります。
国は効果がある自立支援により要介護者を減らし、膨張する介護給付費を抑制したい考えです。
具体的には、要介護者減少に向け自立支援に向けた取組の強化として
- 自立支援介護の標準化
- データ、人工知能、センサー、ロボットを活用した要介護度改善
- 介護報酬上のインセンティブ
等の導入が検討されています。
介護報酬改定への影響
介護事業者様にとって、上のうち「介護報酬上のインセンティブ」が気になるところです。
おそらく平成30年度の報酬改定では、自立支援に向けた取組をして要介護度を改善した場合には、介護報酬を引き上げるということが行われと思います。
デイサービスについては、単なるお預かりに過ぎないレスパイト機能しかない事業所は、報酬が上がらないどころか下げられる可能性もあります。
自立支援につながる機能訓練が、これから益々デイサービスでは重要になってきます。
と言うことは、デイサービスに限らず色々な介護保険サービスにおいて、理学療法士（PT）・作業療法士（OT）・言語聴覚士（ST）の方の活躍する場が増えてきます。
人員基準にPT、OT、STが、加えられる可能性は十分にあります。
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