2014.03.11
カテゴリ:介護事業所の経営
ローソン 500m以内に高齢者向け小型店開店
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
ローソンは、高齢者を引きつける小型店を2月に横浜市に出店しました。
ニュースリリース
http://www.lawson.co.jp/company/news/086917/
高齢者の行動範囲は500メートルとされ、それを超えると不便や苦労が高まると言われています。
また、自宅から生鮮品を扱う店舗までの距離が500メートル以上の高齢者の人口は970万人になると言われています。
ローソンは、この点に目を付け高齢者の徒歩圏である500メートル以内に小型店を開店したのです。
厚生労働省の次の2つの資料をご覧いただくと、ローソンの戦略がいかに根拠のあるものであるかが分かります。
高齢者の自立支援という視点から、配食で自宅に弁当などが運ばれるより徒歩圏に買い物に行ける場所があることは意味があります。
要支援1~要介護2の認定調査結果
厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会資料によりますと、要支援者のほとんどは、身の回りの動作は自立していますが、買い物など生活行為の一部がしづらくなっています。
【要支援1~要介護2の認定調査結果】
都市部における買い物困難者の問題
生鮮食料品販売店舗まで500m以上で自動車を持たない65歳高齢者人口は380万人、そのうち、三大都市圏に居住するのは160万人と推計されています。
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練馬区の独自事業である買い物支援事業
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