2014.10.06
カテゴリ：平成27年介護保険法・介護報酬改正
平成26年の介護事業経営実態調査が発表され、来年の介護報酬改定に影響
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
3日に発表された介護事業経営実態調査は、来年4月の介護報酬の改定に大きな影響を与えると思われます。
前回、平成23年の経営実態調査でデイサービスの利益率が11.6%と高い比率でした。
その結果、翌年平成24年の介護報酬改定では、デイサービスの報酬が下げられました。
平成24年の介護報酬改定前は、デイサービスは6時間以上8時間未満の報酬が一番高かったため、全国のデイサービスの8割が6時間程度のサービスを提供していました。
ところが平成24年の報酬改定で、5時間以上7時間未満の報酬が下がり、６時間のサービスを提供していたデイサービスの報酬が下がる結果になりました。
そのため多くのデイサービスは、1時間延ばして7時間以上9時間未満の報酬を選択し報酬を維持しましたが、結果的には1時間延長したことにより人件費などがアップして、実質的に報酬ダウンとなりました。
経営実態調査で利益率が10%を超えると、報酬は下がるという都市伝説があります。
今回の調査でもデイサービスは、10.6%と10%を超えています。
デイサービスは来年の報酬改定で、前回に引き続き引き下げられる可能性大です。
また、10%を超えている認知症対応型共同生活介護（11.2%）と特定施設入居者生活介護（12.2%）も、報酬が下がる可能性があります。
第11回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000060204.html
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