2013.04.17
カテゴリ：介護事業所の経営
介護など公共データ 民間開放
こんにちは。介護専門税理士の松本昌晴です。
IT（情報技術）戦略の素案が明かになりました。
日本経済新聞2013.4.11に、その記事の内容が記載されており、介護に関係する項目がありましたのでご紹介します。
各府省が持つデータの形式を統一し、2014年度にも一括検索を可能にします。
政府の保有情報を民間ビジネスに活用する仕組みを導入し、新産業の創出を後押ししていきます。
いくつか具体的な活用例が紹介されていましたが、介護関係の具体例は次の通りです。
総務省の人口データや厚生労働省の介護保険の情報を使えば、高齢者や要介護者の地域分布を把握して在宅や介護のきめ細かいサービスの提供が可能となります。
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