要支援1の認定率、4倍近い地域格差―介護保険給付の見直し?

こんにちは。介護専門税理士の松本昌晴です。

　　　【6月6日の社会保障審議会介護保険部会】

6月6日の社会保障審議会介護保険部会で65歳以上の人口に対する65歳以上の要介護認定者や要支援認定者の比率について、全国平均と都道府県別の値が報告されました。

報告された比率を次の通り、表にしてみました。

要介護度	認定率（全国平均）	都道府県別格差
要支援1	2.4％	最も高かった長崎県が4.0％強に達したのに対して、最も低かった山梨県では1.0％強にとどまり、その値に4倍近い差が生じた。
要支援2	2.4％
要介護1	3.3％	都道府県の間に倍以上の格差が生じることはなかった。
要介護2	3.1％
要介護3	2.3％
要介護4	2.2％
要介護5	1.9％

（注）昨年10月の人口推計や12月の介護保険事業状況報告に基に厚生労働が算出。

社会保障審議会介護保険部会の委員からは、要介護認定システムの妥当性・公正性に課題があり、介護保険給付の見直しの際には、慎重な議論が必要であるという意見が出ました。

以上、CBニュースから引用しました。

次の図は、厚生労働省の平成22年度介護保険事業状況報告（年報）から引用したものですが、要支援１の認定者の割合が都道府県によってかなりバラツキがあることをお分かりいただけると思います。

都道府県別第１号被保険者に占める認定者の割合

※第１号被保険者数及び認定者数は、平成22年度末現在の数値である。
対前年伸び率（％）は、平成22年度末現在と平成21年度末現在との認定者数の比較である。

コメントのお願い

a:2663 t:2 y:0

大阪、兵庫の介護事業者様に限定した地域密着型の税理士、会計事務所です。