2013.10.09
カテゴリ：介護事業所の開業支援
介護事業の創業融資の流れ
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
介護事業を始められる方の開業支援をさせていただいていますが、その一つとして融資があります。
日本政策金融公庫の大阪西支店の融資担当者の方が、私の事務所に来られ融資の面談から申込までをされます。
介護事業を始められる方にとって、わざわざ日本政策金融公庫の窓口に行く必要がありませんし、また松本会計事務所が同席しますのでスムーズに融資の申込ができます。
ここで、日本政策金融公庫の場合を例に、融資の申込から実行までの流れをご説明します。
創業計画書と借入申込書を、松本会計事務所がアドバイスしながら、ご記入していただきます。
ご記入いただいた創業計画書と借入申込書に次の書類を添付して、融資の相談・申込を行います。
- 設備資金の申込の場合は見積書
- 履歴事項全部証明書または登記簿謄本
- 担保を希望する場合は、不動産の登記簿謄本または登記事項証明書
創業計画書などについて質問があります。
計画についての資料などを準備して、質問にこたえられるようにしまう。
さまざまな角度から検討されて、融資の判断がされます。
融資が決まると、契約に必要な書類が送られてきます。
契約の手続きが終わると、融資金額が希望の銀行口座に振り込まれます。
融資の申込や面談の時期は、創業計画書の数字か書けるとき、具体的には改装工事や設備などの見積書が入手できたときです。
この頃になると、会社の設立も手続きを終えていた方がよいでしょう。
あくまでも、融資の申込は会社が行うことになるからです。
また、物件の賃貸借契約書も会社名義で行う必要があります。
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