訪問介護事業の倒産 過去最多を更新
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
東京商工リサーチは、11日に2013年1月～10月までの老人福祉・介護事業の倒産件数が44件で、過去最多のペースで推移していることを公表しました。
特に、訪問介護事業が26件で過去最高を更新しています。
倒産件数44件は東京商工リサーチが把握した数字ですが、実際には表面に出ない倒産件数は相当あると思われます。
訪問介護事業は、比較的小資本でも開業できるところから安易に参入するケースが見られます。
それが倒産件数を多くしている一つの原因になっているかもしれません。
コンビニと同じ数だけ事業所があります
次のデータをご覧ください。
セブンイレブン、ローソン、ファミリーマートの店舗数が3万５千店舗に対して、訪問介護、通所介護（デイサービス）、居宅介護支援（ケアマネ）の事業所の数はそれぞれ同じ程度の数になっています。
コンビニは目立つところにあるので目にとまりますが、介護事業所は目立たないところにあるので気づかないかもしれません。
しかし、現状はコンビニと同じ数だけ介護事業所があります。
つまり、飽和状態です。
さらに介護保険法・介護報酬の改正は倒産に拍車をかける
今後、予定されている介護保険法や介護報酬の改定は、財務内容の悪い事業所に厳しい結果をもたらすことになります。
その結果、今後、改正についてこれない事業所は廃業するか、M&Aなどにより事業所が統合されていくでしょう。
そこで、私たちは介護保険法改正の情報をいち早く皆様方にお伝えして、早い段階から対処していただくようにアドバイスしていきます。
2025年まで生き残れたら2050年まで続けられる可能性がある
厳しいことばかりお伝えしましたが、これから10年、介護保険法の改正に対応してついてこれた介護事業所様は、その後30年間は既得権を得ることができます。
詳しい内容は、7月8日のブログをご覧ください。
http://kaigokeiei.net/index.php?go=8CC8Vm
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