介護報酬のインターネット請求に必要な電子証明書は障害者総合支援との共有が可能

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

平成26年11月の請求より、介護給付費等をインターネット経由で行うことが可能になったということは、今までのブログに書きましたが、新たに情報を追加します。

【関連ブログ】
http://kaigokeiei.net/index.php?go=hyRE7x

今回のインターネット経由での介護給付費の請求は、現在、運用されている障害福祉の電子請求受付システムと同じです。

従って、すでに障害者の電子請求受付システムを利用されている事業所様は、インターネット請求に必要な電子証明書の発行申請が不要で、電子証明書の障害者総合支援との共有が可能です。

すなわち、2つの電子証明書を購入する必要はありません。

なお、介護報酬を国保連に請求するだけのためにISDN回線を使用していますが、月々約3,000円程度かかります。

これに対してインターネット請求で年1回電子証明書を買っても2,600円だけでいいのでコストダウンになります。




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