介護事業所は飽和状態だからこそ「見える化」が重要

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

平成25年10月現在の介護報酬の請求事務所数は、次の通りです。

コンビニ店舗数との比較

訪問介護で3万1千件、通所介護3万7千件、居宅介護支援3万6千です。

この件数は、大手3社のコンビニの店舗数の合計に近い数字です。

このことは介護事業所が飽和状態であることを意味します。

このような状態になると、介護事業所の外からは利用者や家族、場合によってケアマネまでも、どこの事業所も同じように見え違いが分かりません。

違いが分からないと、いかに素晴らしいサービスを提供していても利用してもらえません。

ここで大事なのが、あなたの事業所の素晴らしいサービスが見えるように工夫することです。

ホームページやチラシなどで、あなたの事業所の素晴らしいところを伝える努力をしないと、外から見ているだけでは違いが分かりません。

違いが分からなければ、あなたの事業所を選ぶ理由もありません。

また、職員を採用する場合にも、あなたの事業所の素晴らしいところが分かれば、それを見た求職者はあなたの事業所に履歴書を送るかも知れません。

このように、これからの介護事業所様は積極的に自社をアピールしないと、他の事業所との違いが分からず利用者が増えず、また求人もますます難しくなります。



松本昌晴税理士事務所
大阪の税理士
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