1月20日の読売新聞は世論調査～平成30年に生活援助が外される可能性大～

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

1月20日の読売新聞1面トップの記事を覚えておられるでしょうか？

訪問介護から軽度者の生活援助サービスを切り離すという記事が出ました。

画像の説明

あれは世論調査です。

すなわち、厚生労働省がすべてのデータを用意して、読売新聞に依頼して書かせた記事だと思われます。

3年前にも読売新聞に、要支援の方を介護保険から外して市町村の事業に移すという記事が出ました。

その後、世論がどう動いたかというと、選挙がありましたが争点になりませんでした。

その結果、去年の4月から予防訪問介護と予防通所介護は市町村の総合事業に移されました。

1月20日の読売新聞の記事から、もう3ヶ月経ちますが、この間、訪問介護から軽度者の生活援助（掃除、洗濯、調理）を外すことについて、とんでもないという世論は盛り上がっていません。

街頭で署名活動をしているところを見かけたことはありませんし、夏の選挙の論点になっていません。

ということは平成30年には、生活援助が外される可能性はかなり高いです。

訪問介護事業者は、平成30年には生活援助がなくなるという前提で今から準備しなければなりません。

友達申請をお願いします。↓↓↓

松本昌晴税理士事務所

a:2503 t:1 y:0

大阪、兵庫の介護事業者様に限定した地域密着型の税理士、会計事務所です。