高齢者の自立支援・重度化防止に取り組む先進的な保険者の取組の全国展開

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

次の図の通り、全国平均の認定率は４年間で上昇しているものの、和光市・大分県は低下しています。

厚生労働省は、この和光市と大分県の好事例を全国に展開する取組をはじめようとしています。

和光市等の自立支援に向けた介護予防ケアマネジメントを全国に普及させる取組が考えられています。

和光市は、介護予防への重点的な取組により、要支援者の状態が改善しています。

この好事例から保険者である市町村がリーダーシップを発揮し、地域のニーズ把握して、保険者主導の多職種連携を全国に普及させようとしています。

多職種連携には、ケアマネジャー、ＰT、OT、管理栄養士等の多職種が集まり、個別のケアプランを地域ケア会議で検討、等々があります。

大分県の事例を参考に、都道府県による市町村支援体制を整備していこうとしています。

都道府県の主導により市町村の取組をリードしていきます。

具体的には、県がリーダーシップを発揮し、先進地からの講師派遣・研修や専門職能団体等との連携などをすすめます。

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