2016.05.21
カテゴリ：介護事業所の経営
放課後デイ 不正相次ぎ次回報酬改定で厳しくなる
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
最近、私の事務所に放課後デイの開業相談に来られる方が増えており、相談者の約半数以上に達しています。
この様に放課後デイの開業は増えていますが、同時に報酬の不正請求も増えており、厚生労働省は対策に乗り出すようです。
問題になった例として
- 利用実態がないのに報酬を請求
- 必要な職員を配置していない
- 障害の特性を理解していない業者が営利目的で参入し、十分なサービスを行っていない
が挙げられています。
そのため厚生労働省は、2018年度の障害福祉サービス報酬改定で、専門職員の配置基準やサービス内容の評価を見直す方針です。
大阪市の事業者は、7120万円の返還
株式会社ライト・スノーは、次の7つの事業所で不正を行い返還金合計（概算額）71,197,000円（不正請求額50,855,000円、加算額20,342,000円）で指定取消になっています。
出典：大阪市ホームページ
指定取消の理由は
- サービス提供を行っていないにもかかわらずサービス提供を行ったとして不正に障がい児通所給付費及び介護給付費（障がい）を請求し、受領した。
- サービス提供を行っていないにもかかわらずサービス提供を行ったとして虚偽のサービス提供実績記録票を作成した。また、サービス提供を正当化する目的で、サービス提供の記録の偽造、改ざんを行った。
- 管理者及び児童発達支援管理責任者を配置しないまま、人員基準を満たすものとして障がい児通所給付費及び介護給付費（障がい）を不正に請求し、受領した。
などです。
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