ジャパンケア　団地の一室を訪問介護の拠点として本日オープン

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

都市再生機構（ＵＲ）は、新千里西町団地（大阪府豊中市）の一室をジャパンケアサービスに事業所として賃貸（西日本で初）します。

そして、ジャパンケアサービスは、団地の１室（3Ｋ、45㎡）を定期巡回や臨時対応の拠点として,本日12月1日に開設しました。

URは今後も福祉分野などに限定して、事業所として貸し出すことを検討するとしています。

次の都道府県別の高齢者（75歳以上）人口推移表をご覧いただくと、今後、75歳以上の高齢者が増加するのは、大都市及びその周辺地域になります。

都道府県別の高齢者（75歳以上）人口の推移

なぜ、都市部でこんなに高齢者が増えるのかというと、団塊の世代と言われる人達が2025年に75歳になるからです。

日本の高度成長期に多くの若者達が、大都市に仕事を求めて集まってきました。

そして、彼らは日本経済の成長とともに所得が増え、大都市の近郊のベットタウンの団地などに移り住みました。

この団地などで暮らす、いわゆる団塊の世代が、今後、高齢化を向けるとともに、介護サービスが必要になっていきます。

2025年に団塊の世代が75歳になると、その人口は700万人で、統計的に約20%が要介護認定を受けると言われています。

2025年には約140万人が要介護認定を受け、その内8割が介護保険を利用すると仮定すると、約112万人のご利用者が増えることになります。

介護事業者様にとって、今後、ビジネスチャンスとなる地域です。

おそらく、ジャパンケアサービスは、それを見越して進出したのだと思います。

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大阪、兵庫の介護事業者様に限定した地域密着型の税理士、会計事務所です。