大阪、兵庫の介護事業者様に限定した地域密着型の税理士、会計事務所です。

新規
介護保健施設サービス費（Ⅱ）従来型個室

新規
介護保健施設サービス費（Ⅳ）多床室

現行の介護保健施設サービス費（Ⅱ）を介護保健施設サービス費（Ⅲ）とし、介護保健施設サービス費（Ⅱ）及び介護保健施設サービス費（Ⅳ）を創設する。

介護保健施設サービス費（Ⅱ）若しくはⅢ（Ⅱ若しくはⅣ）
次のいずれにも該当する場合

1. 算定日が属する月の前１２月間における新規入居者の総数のうち、医療機関を退院し、入所した者の占める割合から自宅等から入所した者の占める割合を減じて得た数が０.３５以上であること。
2. 算定日が属する月の前３月間における入所者のうち、喀痰吸引若しくは経管栄養が実施された者の占める割合が０.２以上であり、かつ、著しい精神症状、周辺症状若しくは重篤な身体疾患が見られ専門医療を必要とする認知症高齢者の占める割合が０.５以上であること。

介護療養型医療施設から介護療養型老人保健施設への転換を支援する観点から、有床診療所を併設した上で転換した場合に、診療所の病床数の範囲内で増床が可能となるよう見直しを行う。
併せて、現在実施している施設基準の緩和等の転換支援策については、平成３０年３月３１日まで引き続き実施する。

在宅復帰支援機能加算（Ⅰ）
　　　　
　　　　廃止

在宅復帰支援機能加算（Ⅱ）
　　　　
在宅復帰支援機能加算　　５単位/日

（変更点）
介護療養型老人保健施設についてのみ算定できること（介護老人保健施設については、在宅復帰・在宅療養支援機能加算を算定すること。）。

死亡日以前１５～３０日　　２００単位/日
死亡日以前１４日まで　　　３１５単位/日
　　　　　　　
死亡日以前４～３０日　　　１６０単位/日
死亡日前日及び前々日　　　８５０単位/日
死亡日　　　　　　　　　１７００単位/日

（変更点）
以下の要件を削除
入所している施設又は当該入所者の居宅において死亡した場合であること。