NPO法人に詳しい税理士

特定非営利活動法人(NPO法人)の会計と税務

目 次

【NPO法人の制度の概要】
NPO法人とは
NPO法人数の推移
NPO法人制度の特徴
NPO法人の法人格の取得要件
NPO法人の情報公開制度
認定NPO法人とは

【NPO法人の設立・運営】
NPO法人の所轄庁(大阪府の場合)

【NPO法人の会計】
採用している会計基準と情報開示手段(実態調査)
NPO法人会計基準の特徴
受取寄付金の収益計上時期
クレジットカードによる寄付の場合の収益計上時期
寄付を仲介する団体を通しの寄付金の収益計上時期
寄付に対して返礼品を提供する場合の受取寄金計上の可否
現物寄付の収益計上時期と金額算定
遺贈寄付を受けた場合の収益計上時期
換金型の現物寄付例と会計処理
換金型の現物寄付で換金主体がNPO 法人である場合の会計処理
役員報酬と役員及びその近親者との取引の明確化
役員への人件費の支払いに使用する勘定科目
NPO法の規定により所轄庁に提出する役員報酬の支払いの有無

【NPO法人の税務】
NPO法人の法人税の納税義務
NPO法人が障害福祉サービスを行う場合、法人税の納税義務があるのか?
収益事業を行っていない場合は「均等割減免申請書」を提出


【報酬・料金】法人の決算書・申告書作成などの業務

松本会計事務所は、次のNPO法人様を応援します。

  1. 人の役に立ちたいとか、社会貢献したいという強い想いを持っている。
  2. 適正な運営組織や事業活動を行うことを目指している。
  3. 社会の信頼に応えるため、情報を広く公開することが正しいと考えている。

業務の内容

  1. 決算時の会計書類の作成代行
  2. 決算時の会計書類の監査
  3. 税務申告に関する書類の作成代行・アドバイス
  4. 給与計算のサポート・代行
  5. 日常的な経理業務の代行
  6. 日常業務に関する定期的な確認・アドバイス
  7. 問題が発生した際の不定期なアドバイス
    など

法人税法上の収益事業を行っている場合

特定非営利活動のみを行っている場合

売上(年商)月額顧問料決算書・申告書作成料(年1回)
~1,000万円まで18,000円90,000円
1,000万円超~2,000万円まで23,000円115,000円
2,000万円超~3,000万円まで33,000円165,000円
3,000万円超~4,000万円まで43,000円215,000円

別途消費税がかかります。

特定非営利活動とその他の事業を行ってる場合

売上(年商)月額顧問料決算書・申告書作成料(年1回)
~1,000万円まで20,000円100,000円
1,000万円超~2,000万円まで25,000円125,000円
2,000万円超~3,000万円まで38,000円190,000円
3,000万円超~4,000万円まで48,000円240,000円

別途消費税がかかります。

法人税法上の収益事業を行っていない場合

特定非営利活動のみを行っている場合

売上(年商)月額顧問料決算書作成料(年1回)
~1,000万円まで13,000円65,000円
1,000万円超~2,000万円まで18,000円90,000円
2,000万円超~3,000万円まで28,000円140,000円
3,000万円超~4,000万円まで38,000円190,000円

別途消費税がかかります。

特定非営利活動とその他の事業を行ってる場合

売上(年商)月額顧問料決算書作成料(年1回)
~1,000万円まで15,000円75,000円
1,000万円超~2,000万円まで20,000円100,000円
2,000万円超~3,000万円まで33,000円165,000円
3,000万円超~4,000万円まで43,000円215,000円

別途消費税がかかります。

【報酬・料金】法人の決算書・申告書作成以外の業務

年末調整の作業料(年1回のみ)

10人までは、20,000円(消費税別)
10人超の場合は、超過人数1人あたり2,000円(消費税別)

税務調査の立会料  1日60,000円(消費税別)

給料計算と社会保険の業務については、別途料金(個別相談)がかかります。


電話でのお問合せ

無料相談、阪口さん

電話番号
0120-591-350
担当:高田又は松本
【予約受付時間】 平日9:30~17:30

メールでのお問合せ

松本会計事務所 所在地図

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