特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の会計と税務
目 次
【ＮＰＯ法人の制度の概要】
●ＮＰＯ法人とは
●ＮＰＯ法人数の推移
●ＮＰＯ法人制度の特徴
●ＮＰＯ法人の法人格の取得要件
●ＮＰＯ法人の情報公開制度
●認定ＮＰＯ法人とは
【ＮＰＯ法人の設立・運営】
●ＮＰＯ法人の所轄庁（大阪府の場合）
【ＮＰＯ法人の会計】
●採用している会計基準と情報開示手段（実態調査）
●ＮＰＯ法人会計基準の特徴
●受取寄付金の収益計上時期
●クレジットカードによる寄付の場合の収益計上時期
●寄付を仲介する団体を通しの寄付金の収益計上時期
●寄付に対して返礼品を提供する場合の受取寄金計上の可否
●現物寄付の収益計上時期と金額算定
●遺贈寄付を受けた場合の収益計上時期
●換金型の現物寄付例と会計処理
●換金型の現物寄付で換金主体がNPO 法人である場合の会計処理
●役員報酬と役員及びその近親者との取引の明確化
●役員への人件費の支払いに使用する勘定科目
●ＮＰＯ法の規定により所轄庁に提出する役員報酬の支払いの有無
【ＮＰＯ法人の税務】
●ＮＰＯ法人の法人税の納税義務
●ＮＰＯ法人が障害福祉サービスを行う場合、法人税の納税義務があるのか？
●収益事業を行っていない場合は「均等割減免申請書」を提出
【報酬・料金】法人の決算書・申告書作成などの業務
クロスト税理士法人は、次のＮＰＯ法人様を応援します。
- 人の役に立ちたいとか、社会貢献したいという強い想いを持っている。
- 適正な運営組織や事業活動を行うことを目指している。
- 社会の信頼に応えるため、情報を広く公開することが正しいと考えている。
業務の内容
- 決算時の会計書類の作成代行
- 決算時の会計書類の監査
- 税務申告に関する書類の作成代行・アドバイス
- 給与計算のサポート・代行
- 日常的な経理業務の代行
- 日常業務に関する定期的な確認・アドバイス
- 問題が発生した際の不定期なアドバイス
など
法人税法上の収益事業を行っている場合
特定非営利活動のみを行っている場合
| 売上（年商） | 月額顧問料 | 決算書・申告書作成料(年1回） |
| ～1,000万円まで | 18,000円 | 90,000円 |
| 1,000万円超～2,000万円まで | 23,000円 | 115,000円 |
| 2,000万円超～3,000万円まで | 33,000円 | 165,000円 |
| 3,000万円超～4,000万円まで | 43,000円 | 215,000円 |
別途消費税がかかります。
特定非営利活動とその他の事業を行ってる場合
| 売上（年商） | 月額顧問料 | 決算書・申告書作成料(年1回） |
| ～1,000万円まで | 20,000円 | 100,000円 |
| 1,000万円超～2,000万円まで | 25,000円 | 125,000円 |
| 2,000万円超～3,000万円まで | 38,000円 | 190,000円 |
| 3,000万円超～4,000万円まで | 48,000円 | 240,000円 |
別途消費税がかかります。
法人税法上の収益事業を行っていない場合
特定非営利活動のみを行っている場合
| 売上（年商） | 月額顧問料 | 決算書作成料(年1回） |
| ～1,000万円まで | 13,000円 | 65,000円 |
| 1,000万円超～2,000万円まで | 18,000円 | 90,000円 |
| 2,000万円超～3,000万円まで | 28,000円 | 140,000円 |
| 3,000万円超～4,000万円まで | 38,000円 | 190,000円 |
別途消費税がかかります。
特定非営利活動とその他の事業を行ってる場合
| 売上（年商） | 月額顧問料 | 決算書作成料(年1回） |
| ～1,000万円まで | 15,000円 | 75,000円 |
| 1,000万円超～2,000万円まで | 20,000円 | 100,000円 |
| 2,000万円超～3,000万円まで | 33,000円 | 165,000円 |
| 3,000万円超～4,000万円まで | 43,000円 | 215,000円 |
別途消費税がかかります。
【報酬・料金】法人の決算書・申告書作成以外の業務
年末調整の作業料（年1回のみ）
10人までは、20,000円（消費税別）
10人超の場合は、超過人数1人あたり2,000円（消費税別）
税務調査の立会料 １日60,000円（消費税別）
給料計算と社会保険の業務については、別途料金(個別相談）がかかります。
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