以下は、平成24年介護報酬改定の内容です。
居宅療養管理指導
改定のポイント
居宅介護支援事業所との連携促進の観点で、これまで任意であったケアマネージャーへの情報提供が必須となり、介護報酬算定の要件となりました。
また、同一建物減算が適用されますので、適用される利用者の基本報酬は１０％の減算となります。
改定の概要
報酬体系
改正前
【医師または歯科医師が行う場合】
1.居宅療養管理指導費（Ⅰ） ５００単位/月
2.居宅療養管理指導費（Ⅱ） ２９０単位/月
【薬剤師が行う場合】
病院又は診療所の薬剤師が行う場合
1.在宅の利用者に対して行う場合 ５５０単位/月
2.居住系施設入居者等に対して行う場合 ３８５単位/月
薬局の薬剤師が行う場合
1.在宅の利用者に対して行う場合 ５００単位/月
2.居住系施設入居者等に対して行う場合 ３５０単位/月
【管理栄養士が行う場合】
1.在宅の利用者に対して行う場合 ５３0単位/月
2.居住系施設入居者等に対して行う場合 ４５０単位/月
【歯科衛生士等が行う場合】
1.在宅の利用者に対して行う場合 ３５０単位/月
2.居住系施般入居者等に対して行う場合 ３００単位/月
【看護職員が行う場合】
1.居宅療養管理指導費 ４００ 単位/月
改正後
医療保険制度との整合性を図る観点から、居宅療養管理指導を行う職種や居住の場所別の評価について見直しを行う。
また、居宅介護支援事業所との連携の促進という観点から、医師、歯科医師、薬剤師及び看護職員が居宅療養管理指導を行った場合に、ケアマネージャーへの情報提供を必須とする見直しを行う。
さらに、看護職員による居宅療養管理指導については、算定要件の緩和を行う。
【医師が行う場合】
1.同一建物居住者以外の者に対し行う場合
（Ⅰ） ５００単位/月 （Ⅱ） ２９０単位/月
2.同一建物居住者に対し行う場合
（Ⅰ） ４５０単位/月 （Ⅱ） ２６１単位/月
【歯科医師が行う場合】
1.同一建物居住者以外の者に対して行う場合 ５００単位/月
2.同一建物居住者に対して行う場合 ４５０単位/月
【薬剤師が行う場合】
病院又は診療所の薬剤師が行う場合
1.同一建物居住者以外の者に対して行う場合 ５５０単位/月
2.同一建物居住者に対して行う場合 ３８５単位/月
薬局の薬剤師が行う場合
1.同一建物居住者以外の者に対して行う場合 ５００単位/月
2.同一建物居住者に対して行う場合 ３５０単位/月
【管理栄養士が行う場合】
1.同一建物居住者以外の者に対して行う場合 ５３０単位/月
2.同一建物居住者に対して行う場合 ４５０単位/月
【歯科衛生士等が行う場合】
1.同一建物居住者以外の者に対して行う場合 ３５０単位/月
2.同一建物居住者に対して行う場合 ３００単位/月
【看護職員が行う場合】
1.同一建物居住者以外の者に対して行う場合 ４００単位/月
2.同一建物居住者に対して行う場合 ３６０単位/月
※算定要件（変更点のみ）
【医師、歯科医師、薬剤師又は看護職員が行う場合】
介護支援専門員等に対し、居宅サービス計画の策定等に必要な情報提供を行っていること。
【看護職員が行う場合】
新規の要介護認定又は要介護認定の更新若しくは区分変更の認定に伴い、サービスが開始された日から起算して６月間に２回を限度として算定することを可能にする。
介護予防居宅療養管理指導
報酬体系
改正前
【医師または歯科医師が行う場合】
1.介護予防居宅療養管理指導費（Ⅰ） ５００単位/月
2.介護予防居宅療養管理指導費（Ⅱ） ２９０単位/月
【薬剤師が行う場合】
病院又は診療所の薬剤師が行う場合
1.在宅の利用者に対して行う場合 ５５０単位/月
2.居住系施設入居者等に対して行う場合 ３８５単位/月
薬局の薬剤師が行う場合
1.在宅の利用者に対して行う場合 ５００単位/月
2.居住系施設入居者等に対して行う場合 ３５０単位/月
【管理栄養士が行う場合】
1.在宅の利用者に対して行う場合 ５３0単位/月
2.居住系施設入居者等に対して行う場合 ４５０単位/月
【歯科衛生士等が行う場合】
1.在宅の利用者に対して行う場合 ３５０単位/月
2.居住系施般入居者等に対して行う場合 ３００単位/月
【看護職員が行う場合】
1.居宅療養管理指導費 ４００ 単位/月
改正後
医療保険制度との整合性を図る観点から、介護予防居宅療養管理指導を行う職種や居住の場所別の評価について見直しを行う。
また、介護予防居宅介護支援事業所との連携の促進という観点から、医師、歯科医師、薬剤師及び看護職員が介護予防居宅療養管理指導を行った場合に、介護予防支援専門員等への情報提供を必須とする見直しを行う。
さらに、看護職員による介護予防居宅療養管理指導については、算定要件の緩和を行う。
【医師が行う場合】
1.同一建物居住者以外の者に対し行う場合
（Ⅰ） ５００単位/月 （Ⅱ） ２９０単位/月
2.同一建物居住者に対し行う場合
（Ⅰ） ４５０単位/月 （Ⅱ） ２６１単位/月
【歯科医師が行う場合】
1.同一建物居住者以外の者に対して行う場合 ５００単位/月
2.同一建物居住者に対して行う場合 ４５０単位/月
【薬剤師が行う場合】
病院又は診療所の薬剤師が行う場合
1.同一建物居住者以外の者に対して行う場合 ５５０単位/月
2.同一建物居住者に対して行う場合 ３８５単位/月
薬局の薬剤師が行う場合
1.同一建物居住者以外の者に対して行う場合 ５００単位/月
2.同一建物居住者に対して行う場合 ３５０単位/月
【管理栄養士が行う場合】
1.同一建物居住者以外の者に対して行う場合 ５３０単位/月
2.同一建物居住者に対して行う場合 ４５０単位/月
【歯科衛生士等が行う場合】
1.同一建物居住者以外の者に対して行う場合 ３５０単位/月
2.同一建物居住者に対して行う場合 ３００単位/月
【看護職員が行う場合】
1.同一建物居住者以外の者に対して行う場合 ４００単位/月
2.同一建物居住者に対して行う場合 ３６０単位/月
※算定要件（変更点のみ）
【医師、歯科医師、薬剤師又は看護職員が行う場合】
介護予防支援専門員等に対し、介護予防サービス計画の策定等に必要な情報提供を行っていること。
【看護職員が行う場合】
新規の要支援認定又は要支援認定の更新若しくは区分変更の認定に伴い、サービスが開始された日から起算して６月間に２回を限度として算定することを可能にする。
平成24年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Ｖol.１）
平成24年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Ｖol.2）
平成24年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Ｖol.3）
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