大阪、兵庫の介護事業者様に限定した地域密着型の税理士、会計事務所です。

指定通所介護を行った後に引き続き日常生活上の世話を行った場合であって、当該指定通所介護の所要時間と当該指定通所介護の前後に行った日常生活上の世話の所要時間を通算した時間が８時間以上となり、以下に該当する場合は所定単位に加算する。

1. ８時間以上９時間未満　　　　５０単位
2. ９時間以上１０時間未満　　１００単位

指定通所介護を行った後に引き続き日常生活上の世話を行った場合であって、当該指定通所介護の所要時間と当該指定通所介護の前後に行った日常生活上の世話の所要時間を通算した時間が９時間以上となり、以下に該当する場合は所定単位に加算する。

1. ９時間以上１０時間未満　　　　５０単位
2. １０時間以上１１時間未満　　１００単位
3. １１時間以上１２時間未満　　１５０単位

個別機能訓練加算（Ⅰ）　　　２７単位/日
個別機能訓練加算（Ⅱ）　　　４２単位/日

※算定要件
個別機能訓練加算（Ⅰ）　　　
次の掲げる基準のいずれにも適合すること。

1. 指定通所介護を行う時間帯に１日１２０分以上、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等（注）を１名以上配置していること。
2. それぞれの職種の者が共同して利用者ごとに個別機能訓練計画を作成し、当該計画に基づいて計画的な機能訓練を行っていること。

個別機能訓練加算（Ⅱ）
次の掲げる基準のいずれにも適合すること。

1. 指定通所介護を行う時間帯を通じて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士等（注）を１名以上配置していること。
2. それぞれの職種の者が共同して利用者ごとに個別機能訓練計画を作成し、当該計画に基づいて計画的な機能訓練を行っていること。
3. 個別機能訓練計画作成に当たって、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう複数の種類の機能訓練の項目が設定され、その実施に当たっては、グループに分けて活動を行っていること。

（注）理学療法士等とは、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師

個別機能訓練加算（Ⅰ）　　４２単位/日（名称変更）
個別機能訓練加算（Ⅱ）　　５０単位/日（新規）
　　　
次の掲げる基準のいずれにも適合すること。

1. 専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士等を１名以上配置していること。
2. 機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員等が共同して、利用者ごとの心身の状況を重視した、個別機能訓練計画を作成していること。
3. 個別機能訓練計画に基づき、機能訓練の項目を準備し、理学療法士等が利用者の心身の状況に応じた機能訓練を適切に行っていること。

（注）現行の個別機能訓練加算（Ⅰ）は基本報酬に包括化、現行の個別機能訓練加算（Ⅱ）は個別機能訓練加算（Ⅰ）に名称を変更。

所定単位数から９４単位/日を減じた単位数で算定

※算定要件

1. 通所介護事業所と同一建物（※）に居住する者又は同一建物から当該事業所に通い通所系サービスを利用する者であること。
   （※）構造上又は外見上、一体的な構築物を指すものであり、具体的には当該建物の一階部分にある場合や渡り廊下で繋がっている場合（当該建物の管理、運営法人が異なる場合も該当）。
   同一敷地内にある別棟の構築物や道路を挟んで隣接する場合は該当しない。
2. 傷病等により、一時的に送迎が必要な利用者、その他やむを得ず送迎が必要であると認められる利用者に対して送迎を行う場合は、減算を行わないこと。

（注）介護予防通所介護、（介護予防）通所リハビリテーション及び（介護予防）認知症対応型通所介護において同様の減算を創設する。

介護予防通所介護費

1. 要支援１　　　　　　２，２２６単位/月
2. 要支援２　　　　　　４，３５３単位/月

介護予防通所介護費

1. 要支援１　　　　　　２，０９９単位/月
2. 要支援２　　　　　　４，２０５単位/月

１００単位/月

※算定要件
別に厚生労働大臣が定める基準（注）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護予防通所介護事業所において、評価対象期間（別に厚生労働大臣が定める期間をいう。）の満了日の属する年度の次の年度内に限り１月につき所定単位数を加算する。

（注）厚生労働大臣が定める基準

1. 定員利用・人員基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出て運動機能向上サービス、栄養改善サービス又は口腔機能向上サービスを行っていること。
2. 評価対象期間における当該指定介護予防通所介護事業所の利用実人数が１０名以上であること。
3. 要支援度の維持者数　＋　改善者数　×２　/　評価対象期間内に運動器機能向上サービス、栄養改善サービス又は口腔機能向上サービスを３月以上利用し、その後に更新・変更認定を受けた者の数が７０％以上

１２０単位/月

※算定要件（変更点のみ）
評価対象期間において、介護予防通所介護を利用した実人員数のうち、６０％以上に選択的サービスを実施していること。

５３単位/月

※算定要件
利用者に対して、当該利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて作成された計画に基づき、アクティビティを行った場合は、１月につき所定単位数を加算する。

廃止

利用者の生活機能の向上を目的として共通の課題を有する複数の利用者からなるグループに対して実施される日常生活上の支援のための活動（以下「生活機能向上グループ活動サービス」という。）を行った場合に所定単位数を加算する。

１００単位/月

※算定要件

1. 機能訓練指導員等の介護予防通所介護従業者が共同して、利用者に対し生活機能の改善等の目的を設定した介護予防通所介護計画を作成していること。
2. 複数の種類の生活機能向上グループ活動サービスを準備し、利用者の心身の状況に応じた生活機能向上グループ活動サービスが実施されていること。（少人数のグループを構成して実施する。）
3. 生活機能向上グループ活動サービスを１週間に１回以上実施していること。

生活機能の向上に資する選択的サービス（運動器機能向上サービス、栄養改善サービス又は口腔機能向上サービス）のうち、複数のプログラムを組み合わせて実施した場合の評価を創設する。

選択的サービス複数実施加算（Ⅰ）　　　４８０単位/月
選択的サービス複数実施加算（Ⅱ）　　　７００単位/月

※算定要件

1. 利用者が介護予防通所介護の提供を受ける日に、必ずいずれかの選択的サービスを実施していること。
2. １月につき、いずれかの選択的サービスを複数回実施していること。
3. なお、選択的サービス複数実施加算（Ⅰ）については、選択的サービスのうち２種類、選択的サービス複数実施加算（Ⅱ）については、３種類実施した場合に算定する。